対象者
- 燕市内に事務所または事業所を置く中⼩企業（個⼈事業主含む）
- 納税状況が良好であること。
- 国や県等の他の機関から当該事業に係る補助⾦の交付を受けていない事業者
補助⾦の⽀給対象となるもの
⾃社ウェブサイトの新規作成、電⼦商取引（EC）の導⼊、オンライン商談の導⼊、⾃社事業のPR動画の新規作成など
具体的な補助内容
対象経費に対し、上限30万円までが補助対象となります。（補助率1／３）
例/60万円−約20万円（補助⾦）＝約40万円
90万円−約30万円（補助⾦）＝約60万円
締切
第７回受付締切 2022年1⽉31⽇(⽉)（当⽇消印有効）
対象となる事業期間
補助⾦交付決定通知後から2022年2⽉28⽇⽉曜⽇まで
詳細HP／https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shienseido/9491.html
